標準化推進活動

メーカー／卸間のデータ交換（EDI）において、各社固有の⾃社コードではなく標準コードの利用を酒類・加工食品業界標準化推進会議の加盟企業が中心となって推進していくことで、相⼿企業ごとの変換処理が削減され、業務効率化とコスト削減に寄与するとともに、より多くの企業が標準コードを利用することでそのメリットが最⼤化されることを目指しています。

商品識別コードは、2005年1月から国際標準としてGTINを採用することが国際的な流通コード管理機関であるEAN／UCC（現GS1）で合意されたことを受けて、メーカー／卸間のデータ交換（EDI）における標準的な商品識別コードとして、GTINの利⽤を推奨しています。

GTINとは（GS1 Japan） GTIN設定ガイドライン（GS1 Japan）（PDF 3.11MB）

EDIでのGTINの利⽤を幅広く普及推進していくため、2010年〜2014年までGTIN-EDI普及検討部会を設置し、メーカー／卸の有志企業での検討を重ねました。成果物として、メーカー／卸が社内外の関係者にGTIN-EDIの必要性や有効性などを周知するための資料と、実際に利⽤開始する際に⾏うべき準備や運⽤などに関してのガイドラインを作成しています。

　GTIN-EDI実践ガイドライン（PDF 747KB） 参考資料（PDF 424KB）

2012年に設置した企業識別（取引先）コード研究会にて、酒類・加工食品業界内のメーカー／卸間で利⽤する標準コードとして相応しいコードについて検討を重ねた結果、2013年の標準化推進会議において既に酒類業界を中心に幅広くEDIで利用がされていた統⼀取引先コードの利用を推進していくことで合意されました。

統一取引先コードについて

事業所、納品先、小売店舗等を識別するための8桁のコードです。（都道府県コード2桁＋連番6桁） 統一取引先コードの付番管理については2019年9月30日以降、酒類食品全国コードセンター（SSZCC）からファイネットに引き継がれ、商品流通VANサービス利用企業であれば、無償で統一取引先コードの申請や閲覧等ができるようになりました。

より幅広く統一取引先コードのEDIでの活用を普及推進していくべく、2016年から統一取引先コード利用促進部会を設置し、その具体策について検討を行っています。また、統一取引先コードの付番ルールの維持管理や意見調整の場として、統一取引先コード運営部会を設置開催しています。

統一取引先コード管理サービスのサイト

これまで日食協標準EDIフォーマットはありましたが、EDI運用に関する諸条件の取り決め事項がなく、データ交換開始後に不具合が発生することがありました。2024年の第99回標準化推進会議にてこの課題への対応策を協議し、受発注データ、出荷案内データ等について、EDI開始前にメーカー／卸双方で確認しておくべき事項を取りまとめました。

EDI開始前の確認事項

EDI開始前にメーカー／卸双方で確認しておくべき内容を掲載しております。（以降、随時更新予定です）
なお、ご利用にあたっては、必要に応じて、修正していただいてもかまいません。

EDI開始前の確認事項（EXCEL 335KB）

物流関連のEDIはメーカー／卸間の他にメーカー／物流会社間でも実施がされており、とりわけ後者においては各社固有のデータフォーマットによるEDIが主流で、メーカー／物流会社ともに運用面で大きな負担となっていました。 このような状況を踏まえて、2015年に物流情報検討部会を設置し、物流関連の標準データフォーマットについて検討を重ね、その成果物としてメーカー／物流会社間の４つのデータ種を標準化推進会議にて承認・制定しました。 また、卸に向けたデータ種である「事前出荷情報(ASN)」については、標準化推進会議からの起案で⼀般社団法⼈⽇本加⼯⾷品卸協会にて標準データフォーマットとして承認・制定されました。

メーカー／物流会社間の標準データフォーマット

「出荷配送依頼」「納⼊実績」「運賃請求」「倉庫料(保管料)請求」

「物流関連データ」の標準フォーマットのご紹介（PDF 735KB）「物流関連データ」標準フォーマット（PDF 2541KB）

メーカー（物流会社）／卸間の標準データフォーマット

「事前出荷情報(ASN)」 ※⽇本加⼯⾷品卸協会が制定

日本加工食品卸協会の公開ページ