標準化推進活動

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酒類・加⼯⾷品業界における企業間情報交換の標準化による業界内各社の業務効率化・コスト削減を⽬指し、
会員企業および関連団体等と連携して標準化の検討・策定および普及を推進しています。

酒類・加⼯⾷品業界標準化推進会議

酒類・加⼯⾷品業界標準化推進会議(標準化推進会議)は、企業間情報交換の標準化による効率化を⽬指して、
具体的な標準化テーマについての検討・策定・普及推進を⽬的に、メーカーと卸の有志企業が集まる会議体です。
企業間データ交換における、標準コードや標準フォーマットの検討および普及推進などに取り組んでいます。

基本方針

酒類・加⼯⾷品業界のメーカーと卸を中⼼とした商取引等に関する各種情報交換業務の標準化を推進する事で、業界全体の発展に寄与する事を⽬的とする。⽬的を達成するため次の標準化推進活動を⾏なう。

  1. 問題意識やニーズの⾼い標準化すべきテーマを取り上げ、議論し⽅向づけを⾏ない、標準化を実施し普及推進する。
  2. 標準化の必要性が⾼まる可能性のあるテーマを取り上げ、情報交換を⾏ない、将来に向けての認識の共有を図る。

規程

加盟企業

メーカー 合計
22社 8社 30社

(事務局:ファイネット)2023年9月現在

会議構成

全体会議

  • 標準化全般の検討(他業界・業界団体の情報共有)
  • 検討テーマの選定および⽅向付け、テーマ別会議の設置判断
  • テーマ別会議からの検討内容の確認、追認など

新規検討テーマの4つの観点

  • メーカー/卸相互の業務効率化に繋がること
  • 多くの企業の賛同が得られること
  • 検討の実現性が明確なこと
  • 代替性のないこと

テーマ別会議

取り扱うテーマに関して活動を進める上で必要な場合に設置

テーマ別勉強会

取り扱うテーマに関連する事項等の情報共有のために必要な場合に開催

全体会議

活動経緯

2003年10⽉ 第1回標準化推進会議開催
2003年10⽉ 企業識別コード検討部会を設置開催(〜2006年11⽉)
商品識別コード検討部会を設置開催(〜2007年5⽉)
商品マスタ同期化検討部会を設置開催(〜2007年11⽉)
2010年7⽉ メーカー/卸間のインターネットEDI研究会を設置開催(〜2011年1⽉)
品質系情報の標準化検討部会を設置開催(〜2011年2⽉)
GTIN-EDI普及検討部会を設置開催(〜2015年3⽉)
2012年5⽉ ⽇⾷協フォーマット個別対応標準化検討部会を設置開催(〜2013年3⽉)
企業識別(取引先)コード研究会を設置開催(〜2013年3⽉)
2015年2⽉ 物流情報検討部会を設置開催(〜2015年7⽉)
2016年8⽉ 統⼀取引先コード利⽤促進部会を設置開催(〜2023年6月)
2017年12⽉ 出荷案内不定貫対応検討部会を設置開催(〜2018年6月)
2019年4⽉ 軽減税率対応 メーカー/卸店座談会を開催
2019年11⽉ 統一取引先コード運営部会を設置開催(継続中)
2021年3⽉ 入金消込業務改善検討部会を設置開催(~2021年9月)
2022年7⽉ インボイス制度対応 メーカー/卸店座談会を開催
2022年11⽉ インボイス制度対応 メーカー/卸店座談会(第2回)を開催
2023年6月 加工食品EDI用商品コード検討部会を設置開催(継続中)
2023年9⽉ 第95回標準化推進会議を開催

主な取り組み内容

メーカー/卸間におけるEDIで利用するコードの標準化

メーカー/卸間のデータ交換(EDI)において、各社固有の⾃社コードではなく標準コードの利用を酒類・加工食品業界標準化推進会議の加盟企業が中心となって推進していくことで、相⼿企業ごとの変換処理が削減され、業務効率化とコスト削減に寄与するとともに、より多くの企業が標準コードを利用することでそのメリットが最⼤化されることを目指しています。

商品識別コードの標準化

商品識別コードは、2005年1月から国際標準としてGTINを採用することが国際的な流通コード管理機関であるEAN/UCC(現GS1)で合意されたことを受けて、メーカー/卸間のデータ交換(EDI)における標準的な商品識別コードとして、GTINの利⽤を推奨しています。

GTINとは(GS1 Japan) GTIN設定ガイドライン(GS1 Japan)(PDF 3.11MB)

EDIでのGTINの利⽤を幅広く普及推進していくため、2010年〜2014年までGTIN-EDI普及検討部会を設置し、メーカー/卸の有志企業での検討を重ねました。成果物として、メーカー/卸が社内外の関係者にGTIN-EDIの必要性や有効性などを周知するための資料と、実際に利⽤開始する際に⾏うべき準備や運⽤などに関してのガイドラインを作成しています。

 GTIN-EDI実践ガイドライン(PDF 747KB) 参考資料(PDF 424KB)

企業識別コードの標準化

2012年に設置した企業識別(取引先)コード研究会にて、酒類・加工食品業界内のメーカー/卸間で利⽤する標準コードとして相応しいコードについて検討を重ねた結果、2013年の標準化推進会議において既に酒類業界を中心に幅広くEDIで利用がされていた統⼀取引先コードの利用を推進していくことで合意されました。

統一取引先コードについて

事業所、納品先、小売店舗等を識別するための8桁のコードです。(都道府県コード2桁+連番6桁) 統一取引先コードの付番管理については2019年9月30日以降、酒類食品全国コードセンター(SSZCC)からファイネットに引き継がれ、商品流通VANサービス利用企業であれば、無償で統一取引先コードの申請や閲覧等ができるようになりました。

より幅広く統一取引先コードのEDIでの活用を普及推進していくべく、2016年から統一取引先コード利用促進部会を設置し、その具体策について検討を行っています。また、統一取引先コードの付番ルールの維持管理や意見調整の場として、統一取引先コード運営部会を設置開催しています。

統一取引先コード管理サービスのサイト

メーカー/卸間でEDIを開始する際の確認事項の整理

これまで日食協標準EDIフォーマットはありましたが、EDI運用に関する諸条件の取り決め事項がなく、データ交換開始後に不具合が発生することがありました。2019年の標準化推進会議にてこの課題への対応策を協議し、受発注データおよび出荷案内データについて、EDI開始前にメーカー/卸双方で確認しておくべき事項を取りまとめました。

オンライン化 確認票

EDI開始前にメーカー/卸双方で確認しておくべき内容のサンプルです。
なお、ご利用にあたっては、必要に応じて、修正していただいてもかまいません。

オンライン化 確認票(受発注)(EXCEL 15KB) オンライン化 確認票(出荷案内)(EXCEL 22KB)

物流関連のEDIにおける標準仕様の整理

物流関連のEDIはメーカー/卸間の他にメーカー/物流会社間でも実施がされており、とりわけ後者においては各社固有のデータフォーマットによるEDIが主流で、メーカー/物流会社ともに運用面で大きな負担となっていました。 このような状況を踏まえて、2015年に物流情報検討部会を設置し、物流関連の標準データフォーマットについて検討を重ね、その成果物としてメーカー/物流会社間の4つのデータ種を標準化推進会議にて承認・制定しました。 また、卸に向けたデータ種である「事前出荷情報(ASN)」については、標準化推進会議からの起案で⼀般社団法⼈⽇本加⼯⾷品卸協会にて標準データフォーマットとして承認・制定されました。

メーカー/物流会社間の標準データフォーマット

「出荷配送依頼」「納⼊実績」「運賃請求」「倉庫料(保管料)請求」

「物流関連データ」の標準フォーマットのご紹介(PDF 735KB)「物流関連データ」標準フォーマット(PDF 2541KB)

メーカー(物流会社)/卸間の標準データフォーマット

「事前出荷情報(ASN)」 ※⽇本加⼯⾷品卸協会が制定

日本加工食品卸協会の公開ページ

お問い合わせ先

酒類・加⼯⾷品業界標準化推進会議事務局
ファイネット企画部 TEL:03-5204-2602

お問い合わせフォーム

社外における標準化推進の取り組み

外部機関等との情報連携

関連する業界団体、省庁等との情報連携や外部会議体への参加・活動⽀援

  • 国内外流通業界での標準化の動向などの情報収集および関連する標準化推進活動の⽀援
  • ファイネット事務局会議体での外部動向の情報共有
  • ファイネット事務局会議体から外部機関等への情報発信

各団体のホームページ

⼀般社団法⼈⽇本加⼯⾷品卸協会
(⽇⾷協)
GS1 Japan
(一般財団法人流通システム開発センター)
公益財団法⼈流通経済研究所

標準化推進に関するその他取り組み

商品情報授受標準化会議(PITS)

製配販3層の業務実態を踏まえ、商品に関する標準的な情報項目と授受方法の策定・普及を目的として2013年5月に設立された会議体で、
PITSは Product Information Transfer Standard の略称です。
PITSでは、平成26年度農林水産省補助事業「標準商品規格書とそのガイドラインの検討会」にて策定された標準商品規格書の内容を踏まえ、主に外食業において通常の顧客対応に必要な89項目を反映させた商品規格書フォーム「PITS標準フォーム」を策定し、その普及推進活動を行っています。

■事務局
株式会社ジャパン・インフォレックス
お問い合わせ先:kikaku@jii-inforex.jp