事例紹介

全社統合システムを駆使した地域密着の営業で、
業務のさらなる効率化を追求する

旭食品株式会社

課題は、メーカーや小売企業とのデータ交換における標準化。
旭食品株式会社様の取り組みについてお話をうかがいました。（本文敬称略）

ご担当者様

■旭食品株式会社
マーケティング戦略本部リテールサポートグループ
マスターチームマネージャー
谷相聡様

管理本部情報管理部部長
竹内恒夫様

管理本部情報管理部一課
田村俊幸様

支社ごとに分散したシステムから、全社統合のシステムへ

旭食品は四国・高知に本社を置く、創業80年余の歴史を持つ食品卸売業で、関東、近畿、中国、四国に拠点をもち地域に根ざした事業展開をしています。

数年来の懸案となっていた全社統合の情報システムを導入したのは1999年のことでした。その経緯を同社の管理本部情報管理部の竹内恒夫部長は次のように語ります。

「当社は、地域のお得意様に密着した卸売業を目指してきたため、情報システムも四国、東京、近畿、中国の４つの支社が、それぞれの地域ニーズに応えるために構築され運用されていました。地域ごとにビジネスの習慣も異なっていますから、それに合わせていたのです」。

しかし、同時に異なるシステムをつなぎ、全社の得意先ごと商品ごとの集計をするだけでも、大変な手間と時間がかかるという問題が生じていました。また、各支店にシステム担当者の配置が必要という問題もありました。さらに、業務フローが支社ごとに異なっており、統一的な管理を行う全社統合システムの実現への課題も山積みの状態でした。

加えて、当時は2000年問題への対応も迫られていましたが、これも支社単位では困難という背景もあって、1995年からシステム統合のための取り組みに着手。3年の歳月をかけてシステムを開発し、その後、1年半をかけて全社に展開。実に4年半もの歳月をかけて導入が完了したのでした。

統合システム導入で大きく前進したVANやEDIの活用

この統合システムの導入によって、旭食品の業務は大幅に効率化しました。

ファイネットの商品流通VANを旭食品が活用するようになったのは1990年からですが、システム統合によって、そのメリットがさらに大きく開花してきています。

食品メーカーとの関係でみると、「旭食品の登録仕入先は約4700社ありますが、現在ではその内の260社が全国同一条件での取引になりました。この260社で旭食品から発注行数の約80％を占めています。さらに販売実績をメーカーに自動で渡すことができるのが74社あり、その内の7社とは自動照合で支払い金額を確定させることができます。

このようにVANでのEDI利用に加え交換データの自動処理が進んできた結果、大きく業務が効率化しています。

「しかし、まだ商品コード・取引先コードが標準化されていないため、メーカー側の使用するプライベートコードの変換に労力を要しています。正しく変換されているか、スムーズに情報が流れているかをチェックするのが私の仕事です。ファイネットが推進母体となっている酒類・加工食品業界標準化推進会議の進捗を見守っているところです。」と語るのは情報管理部の田村俊幸さんです。

「さらにEDIの比率を上げて、オンライン発注の129社のうち自動照合までできる取引先メーカーを50社くらいまで増やしたいですね」と竹内部長は語ります。

EDI比率向上後のさらなる効率化の鍵は、FDBとのシステム連携

この260社の内の230社とはWEB上で多種のデータをやりとりすることが可能となっています。「その230社を対象としたWEBベースの情報受付が、マーケティング戦略本部の中に置かれているのです」と語るのは、マーケティング戦略本部・リテールサポートグループ・マスターチームの谷相聡マネージャー。

オンライン発注ができるのは129社です。それらの内で、メーカー側から出荷案内をオンラインでもらえるのが61社。これを受け取って旭食品で仕入用データを自動的に作成します。

得意先との関係でみると、スーパーマーケットを中心として6,400社もある小売業の得意先に対して、季節ごとの棚変えなどを積極的に提案しています。同社の1740名の社員の内、営業担当が540人。地域の小売へのサポートにかなりの力を入れていることが分かります。

そこで、「それぞれの小売店舗のニーズに対応した商品提案を、旭食品として常に、提供し続けることが課題となっています」と竹内部長。さらに、「そのためには商品情報の標準化とそれへのメーカーの理解も必要です」と強調します。

そんな中で、旭食品ではFDBデータの活用を強化し、商品マスターとして取り込めるように、現在システム構築に入っています。小売業への営業活動を推進するためには、商品規格や栄養成分などの情報についてもFDBから社内システムに取り込んで活用していくことが有効です。そのためにFDBと連携できるシステムが3月末までに始動する予定なのです。

「メーカーの皆様にも、ぜひFDB活用のお互いのメリットを理解していただいて、出来るだけ多くの項目の商品情報をタイムリーに登録していただきたいですね。」と締めくくっていただきました。

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